PRACTICAL GUIDE 02

電子地域通貨の
導入前チェック

自治体か経済団体か。無償ポイントか有償マネーか。 選択に応じて、先に整理すべき制度・会計・加盟店・データの論点を表示します。

5段階フロー 3つの注意点 診断結果CSV 結果のみ印刷 確認基準日：2026.07.16
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01 / TWO ENTRANCES

入口は二つ。
責任は役割ごとに整理する。

MUNICIPALITY-LED

自治体が中心

  • 行政施策や住民サービスから設計しやすい
  • 行政ポイントで段階的に始めやすい
  • 有償マネーでは自治体会計と資金管理を先に整理
ECONOMIC-ORG-LED

経済団体が中心

  • 加盟店募集・契約・販促を進めやすい
  • 有償マネーでは適用除外または第三者型登録を確認
  • 発行者自身の規程・人員・委託先管理が必要
主導主体と発行者は同じとは限りません。発行、資金受領、加盟店契約、精算、データ管理の担当を分けて確認します。
02 / POINT TYPES

無償ポイントは、
二つに分けて考える。

利用者がポイント自体の対価を直接支払わずに受け取るものを、このガイドでは「無償ポイント」と整理します。 その目的と原資に応じて、行政ポイントと販促・通常ポイントを区分します。

PUBLIC POLICY POINTS

行政ポイント

  • 健康、交通、子育て、地域活動、給付等に活用
  • 自治体予算や行政施策を原資とする
  • 対象者、付与条件、未利用額、実績報告を整理
PROMOTION / LOYALTY POINTS

販促・通常ポイント

  • 100円利用ごとに1ポイント等の購買連動型
  • 来店、キャンペーン、加盟店販促にも活用
  • 付与率、費用負担、取消、期限、会計を整理
両方を同じ基盤で扱う場合も、原資、付与条件、有効期限、未利用額、利用実績をシステム・会計・データ上で区分します。
03 / THREE CAUTIONS

導入前に外せない、
三つの注意。

通常の地域通貨・ポイントの枠内で進められるかを、システム選定や契約の前に確認します。

CAUTION 01

名称ではなく実態で判断

「無償ポイント」という名称だけで結論は決まりません。 対価、販売条件、交換関係、費用負担を含む実態から整理します。

  • 有償残高やプレミアム分と区分する
  • 交換・購入条件を確認する
  • 表示・帳簿・データを分ける
CAUTION 02

送金・換金は別ルート

利用者間送付、現金化、銀行口座への出金等を設ける場合は、 通常の地域通貨の検討だけでは収まらない可能性があります。

  • 残高の譲渡範囲を確認する
  • 換金・払戻し条件を確認する
  • 専門家・管轄当局へ個別相談する
CAUTION 03

スマホを使わない人への導線

自治体の地域通貨では、スマートフォンを利用しない住民も含めて、 参加・チャージ・問い合わせの方法を用意します。

  • カード利用の有無
  • 現金チャージ場所と窓口
  • 紛失・機種変更・障害時の対応
送金・換金等を予定する場合は、本ガイドの通常ルートから切り離し、個別の法的確認を行ってください。
04 / INTERACTIVE FLOW

選択できるルートだけを、
順番に表示する。

選択内容は外部送信されません。個別案件の結論ではなく、関係者・専門家へ相談する前の論点整理です。

01 主体 02 発行 03 ポイント 04 開始 05 データ
QUESTION 01 / 05

事業を主導するのは誰ですか？

事業目的・予算・関係者調整を中心となって進める主体を選びます。

05 / READINESS CHECK

導入前の10項目。

未決定事項を見つけ、担当者と期限を置くための確認表です。

06 / PERSONAL INFORMATION

個人情報は、
主体ごとに適用関係を確認する。

MUNICIPALITY-LED

自治体は行政機関等の規律で整理

地方公共団体の機関は、原則として個人情報保護法第5章の行政機関等に関する規律の対象です。 「個人情報保護法の対象外」ではありません。

  • 施策上の必要性と利用目的を明確にする
  • 取得項目、閲覧権限、保存期間、委託先を定める
  • 条例・規則等に独自規定がある場合は併せて確認する
ECONOMIC ORGANIZATION + PAID MONEY

CIVIOは本人情報を持たない設計を推奨

経済団体等が第三者型前払式支払手段の登録を受けて有償マネーを発行する場合、 登録・監督上の態勢整備に加え、本人情報を取得すれば個人情報保護法上の管理も必要になります。

  • 無記名または本人と容易に照合できないIDを基本にする
  • 属性は必要最小限・任意・集計目的を基本にする
  • 本人情報を必要とする機能は個別の法的・実務的確認を行う
CIVIOの方針 経済団体等による本人情報の取得が、法律上当然に禁止されるという意味ではありません。 ただし、利用者情報・システム管理・苦情処理・委託先管理等の態勢に、 利用目的、安全管理措置、アクセス権、保存、第三者提供等の管理が重なるため、 CIVIOでは有償マネーと本人情報を一体で導入する方式を一般的な推奨モデルとはしません。
氏名を取得しなくても、カードIDやアプリIDを内部の顧客・会員情報と容易に照合できる場合は、個人情報として扱われ得ます。
07 / FIRST DOCUMENTS

最初に作る資料は7つ。

  • 制度概要図：目的、対象者、無償ポイント、有償マネー、利用範囲、有効期限
  • 責任分担表：発行、資金、契約、精算、問い合わせ、データ
  • ポイント設計表：行政・販促ごとの原資、付与条件、費用負担、期限、未利用額
  • 資金フロー：チャージ、行政原資、利用、加盟店精算、期限切れ
  • データ項目表：取得目的、必須・任意、閲覧者、保存期間、提供先
  • 例外処理表：取消、誤付与、紛失、返金、障害、終了・移行
  • 機能・利用導線表：送金、換金、カード、現金チャージ、スマホ非利用者対応
08 / LEGAL POSITION

一般論と、個別判断を分ける。

本ページは、電子地域通貨の導入に共通する論点を一般化して整理するものです。 登録・届出、自治体会計、個人情報、契約内容の最終判断は、具体的な制度設計によって異なります。

実際の導入では、最新法令、条例・規則、利用規約、委託契約、システム仕様を確認し、 管轄財務局、自治体の法務・会計・個人情報担当、弁護士等の専門家へご相談ください。

FINANCE BUREAU地域通貨発行に関する留意点｜関東財務局 ↗ FSA前払式支払手段発行者関係 事務ガイドライン ↗ LAW個人情報の保護に関する法律｜e-Gov法令検索 ↗ PUBLIC SECTOR個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編） ↗ PRIVATE SECTOR個人情報保護法ガイドライン（通則編） ↗ FAQ顧客ID等と「容易に照合」の考え方 ↗
09 / CONTACT

個別の制度設計は、
お問い合わせください。

発行主体、資金決済法の登録、自治体会計、個人情報を含むデータ設計は、 事業スキームや契約内容によって判断が変わります。一般論から一歩進んだ論点整理をご希望の場合はご相談ください。

お問い合わせへ →
10 / RELATED GUIDES

次に読むガイド。

GUIDE 01

資金決済法セルフチェック

制度の入口を詳しく確認する → GUIDE 03

発行主体と基本構造

主体ごとの役割を整理する → GUIDE 04

お金と会計の流れ

精算・期限切れ・退蔵益を見る →