お金を先に受け取る
利用者からチャージ金や商品券代金を受け取り、後日利用できる残高を発行する場合、前払金の管理が論点になります。
01 PRACTICAL GUIDE / PREPAID PAYMENT ACT
制度の入口を、
順番にほどく。
地域商品券、地域ポイント、電子地域通貨を始める前に、まず「誰が利用者のお金を受け取り、誰が発行し、誰が加盟店へ精算するのか」を整理します。
WHY IT MATTERS
アプリの形より先に、
お金の性質を確認する。
後で支払いに使える
発行された残高や券が商品・サービスの支払いに使える場合、利用者保護や未使用残高の管理が必要になります。
6か月を超えて使う
有効期限が短期でない場合、前払式支払手段として登録・届出の確認が必要になる可能性が高まります。
入口の考え方
利用者がお金を支払い、その対価として商品券・電子マネー・残高・ポイント等を受け取り、後日、商品やサービスの支払いに使う場合、資金決済法上の「前払式支払手段」として整理が必要になる可能性があります。
利用者が対価を支払わず、自治体施策として一方的に付与される行政ポイントや、事業者の販促経費として無償付与されるポイントは、通常、前払式支払手段とは別の整理になる可能性があります。ただし、ポイントの取得条件、利用範囲、換金性、精算方法によって判断が変わるため、制度設計段階での確認が必要です。
INTERACTIVE FLOW
質問に答えて、
入口の論点を整理する。
回答内容は外部へ送信されません。ブラウザ上で表示を切り替えるだけの簡易チェックです。
QUESTION 01 / 04
FIRST QUESTION
利用者から対価として
お金を受け取りますか？
チャージ金、商品券代金、購入代金などを先に受け取るかを確認します。
RESULT
整理結果
次に確認すること
ADDITIONAL CHECK
払戻し・換金・利用者間送金に近い機能はありますか？
ある場合は、前払式支払手段だけでなく、別の制度論点も含めた確認が必要です。
このチェックは最終判断ではありません。制度内容により結論が変わるため、管轄財務局・財務事務所、弁護士その他当該分野の適切な専門家への確認を前提にしてください。
FULL FLOW MAP
分岐の全体像
インタラクティブ版と同じ意味を、一覧で確認できる静的フローです。
Q1利用者から対価として
利用者から対価として
お金を受け取るか
行政ポイント・販促ポイント等として別整理
利用者が対価を支払わない一方的給付や販促ポイントは、通常、前払式支払手段とは別の整理になります。
後日、商品やサービスの支払いに使えるか
資金決済法の対象外となる可能性
行政ポイント・販促ポイント・景品類・給付金等として別途整理が必要です。
発行者以外の複数加盟店で利用できるか
自家型の可能性
発行者自身の店舗・サービスだけで使う場合は、自家型として届出要否を確認します。
使用期限は発行日から6か月以内か
適用除外となる可能性
販売期間・利用終了日・払戻し不可表示などを確認します。
第三者型登録の可能性
経済団体等が対価を得て発行し、複数加盟店で使える場合、財務局への登録が必要となる可能性があります。
追加確認
払戻し・換金・利用者間送金に近い機能
ある場合は、前払式支払手段だけでなく資金移動業等の論点も含めて、専門家確認を強く推奨します。
FIRST QUESTION
誰が利用者のお金を
受け取るのか。
電子地域通貨では、アプリやカードの形よりも先に、資金の受け手、発行主体、加盟店精算の主体を整理することが重要です。
自治体が関与する場合
公金管理、会計処理、監査、条例・要綱、委託契約、収納事務などの整理が必要になります。
商工会・会議所等が発行する場合
複数加盟店で使える地域商品券・電子地域通貨は、第三者型前払式支払手段の登録可能性を確認します。
民間事業者が資金を管理する場合
発行者、資金管理者、加盟店精算者、システム提供者の役割分担と委託契約を整理します。
無償ポイントを付与する場合
行政ポイント、販促ポイント、参加促進ポイントとして整理し、対価性や換金性の有無を確認します。
COMMON CASES
同じ「ポイント」でも、
入口は違う。
利用者がお金を払うのか、自治体や事業者が無償付与するのかで整理が変わります。
自治体が住民へ行政ポイントを付与
一方的給付・行政施策財源、要綱、利用範囲、失効、委託先管理を確認。
商工会が地域商品券を販売し、複数加盟店で利用
第三者型前払式支払手段の可能性登録、有効期限、未使用残高、発行保証金、加盟店精算を確認。
店舗が自店だけで使えるプリペイドカードを発行
自家型前払式支払手段の可能性基準日未使用残高、届出要否、利用規約を確認。
販促キャンペーンで無償ポイントを付与
前払式支払手段外の可能性対価性、換金性、利用条件、景品表示法等の周辺確認。
民間事業者がアプリ・資金管理・加盟店精算を担う
発行者・委託先の役割分担整理契約、資金管理、障害対応、個人情報、利用者保護を確認。
BEFORE CONSULTATION
相談前に、三つの箱を埋める。
専門家や財務局へ相談する前に、次の情報を整理しておくと、話が早くなります。
制度の基本
- 発行主体
- 利用者
- 利用可能店舗
- 有効期限
- 対価の有無
お金の流れ
- 誰が資金を受け取るか
- 誰が残高を管理するか
- 加盟店精算の方法
- 取消・返金処理
- 未使用残高の把握方法
運用・管理体制
- 利用規約
- 加盟店規約
- 内部規程
- 委託契約
- 障害時対応
IMPORTANT NOTICE
このページは、
判断の代わりではありません。
本ページは、電子地域通貨・地域ポイント等を検討する際の一般的な確認事項を整理したものです。個別具体的な制度が資金決済法上の前払式支払手段に該当するか、登録・届出が必要かについては、制度内容により判断が異なります。
最終的な判断は、管轄財務局・財務事務所、弁護士その他当該分野の適切な専門家へご確認ください。
NEXT STEP / CONTACT制度の入口を確認したら、
制度の入口を確認したら、
導入条件を具体化する。
導入前チェックで、主体、無償ポイント・有償マネー、開始方法、個人情報を整理できます。個別の制度設計や論点整理はお問い合わせください。