電子地域通貨の
事業終了・払戻し

できません。緊急停止が必要な場合でも、利用停止と払戻しは分けて考えます。有効な有償残高を確認し、申出と払戻しの手続を残します。

資金決済法上の適用除外となり得るだけです。期限後に実際に利用できず、残高引継ぎもないことが前提です。期限が来る前に発行者都合で利用を終了すれば、利用規約や契約上の対応が必要になります。

なりません。権利が適切に消滅したか、原資返還義務がないかを確認します。また会計上収益にしても、資金決済法上の基準日未使用残高に含まれる場合があります。

一般的な法律上の当然の換金義務があるわけではありません。会則や利用規約、ポイントの対価性、事業終了条項に基づいて判断します。

プレミアム付きで一体発行している場合は不足する可能性があります。利用者に対する債務額と、有償・無償の区分管理を確認します。

自治体が費用を負担するだけでは決まりません。誰が利用者へ発行し、加盟店へ精算し、規約上の義務を負うかで発行者を特定します。

当然にはできません。自治体所有でない現金を歳入歳出外現金として保管できるのは、法律または政令に根拠がある場合です。資金の帰属を先に確認し、自治体の歳入とするのか、自治体以外の発行者が管理するのかを設計します。

済みません。勘定科目は会計上の表示です。資金決済法上の前払式支払手段に当たるか、利用者にどの義務を負うか、未使用残高をどう保全するかは、規約と実態から別に判断します。

危険です。契約終了と同時に管理画面へ入れなくなると、残高確認や払戻しができません。終了後の出力、保存、協力、削除を契約に置きます。